愛する家族を守るためのゼロから始める不動産投資勉強会を開催!

分限免職、給与削減、人手不足、下がる退職金・・・
警察官、消防士、自衛隊、教員など
公務員の安定神話が崩壊した今、
愛する家族を守る為、公務員にも副収入が必要な時代です

公務員の安定神話が崩壊 一般的な公務員像として、お給料も高く、定時に帰れて仕事も楽、リストラや競争なども少なく安定している職業というイメージを持たれている方が多く存在します。

ただ実際には公務員を取り巻く現状というのは年々厳しくなっています。

例えばリストラについても、昨今では各自治体は毎年のように退職勧奨を行っていますし、分限免職という形でリストラをされることもあります。

また多くの一般の方はお給料が高く安定しているイメージを持たれていますが、実際には地方公務員を中心に給与は徐々に減少傾向にあり、また年金も職域加算が廃止されるなど、公務員だからといってもらえる給与や年金が下がらないということはありません。

また公務員の方は普通の会社員と違い、インセンティブ制度などがありませんし、経営者と直接交渉して給与を上げてもらうようなことも不可能です。

昇進による給与アップはありますが、基本的に公務員は年功序列の世界ですのである程度年齢がいくまでは昇進による給与アップというのも現実的には難しいでしょう。

つまり年々給与や年金が減少していく中、給与以外の副収入を得なければ、退職した後の老後の生活費をまかなうことすら難しくなってくる可能性があるのです。


「ではどうしたらよいのか?」という疑問にお答えするべく
公務員向けのゼロから始める不動産投資の勉強会を開催します

しかしいきなり『給与以外の副収入』と言われても

実際何をどうしたら良いのか? 副収入を得るには何が一番良いのか? そもそも副業禁止規定にひっかかってしまうんじゃないか?

など色々な疑問があるかと思いますので、そんな疑問に直接お答えするため

公務員向けの不動産投資勉強会を開催いたします。

不動産投資はもちろん、投資に関して今までやったこともなく、どのようなものかもわからない、という全くのゼロからの方でも勉強会に参加していただくことで

不動産投資を含めた投資の基礎知識が身につくような内容になっています。

なぜ数ある投資の中で今『不動産投資』なのか?

投資には不動産投資の他にも、下記の様な投資手法が存在します。



その中で今回「不動産投資」に絞ったのはもちろん理由があります。

それは今がまさに不動産投資を行う史上まれにみる大チャンスの時期だからです。

ご存知の通り2020年には東京でオリンピックが開催されることが決定しておりそれに伴う再開発ラッシュが行われ、東京都の地価は軒並み上昇をし続けています。

2016年と2017年を比較すると、23区のうち実に15区の地価が上昇しており、中には前年比10%以上地価が上昇した区もあります。

まだ2020年のオリンピックまで3年ある現在でもこのような状態なのでこの地価上昇の流れは少なくともオリンピックが終わるまでは続く可能性が高いでしょう。

しかし、あまりオリンピック直前になってしまうと地価があがり過ぎてしまい専門の業者ではない一般人には手が届かなくなってしまう可能性があるため、

今がまさに不動産投資を行うべき最大にして最後のチャンスと言えると思います。

公務員は不動産投資において圧倒的に有利!

これだけ不動産投資が有利な状況で、今不動産投資を始めたいと思っていても、公務員以外の方には不動産投資を始めるための大きなハードルが存在します。

それは不動産が高額な為に買いたくても買えないケースが多いことです。

買えば利益ができることが目に見えているのに、普通の会社員などにはそもそも買うこと自体のハードルが非常に高いのです。

しかし公務員の方はこのハードルを軽々と飛び越えてしまう必殺技があります。
それは公務員の「圧倒的な社会的信用」です。

圧倒的な社会的信用を活かして銀行などから融資を行ってもらいそれを不動産の購入資金にあてることができるのです。

公務員は医者よりも高い信用があると言われています。
銀行なども公務員の方であれば喜んでお金を貸してくれるでしょう。

さらに公務員は銀行の融資と共済の住宅ローンと併用することもできます。
銀行などの民間の金融機関と共済は繋がりが無いため両方から不動産購入のための資金を調達することが可能になるのです。

また、調達した資金の返済も入ってくる賃料でまかなうことができるため、物件選びさえ間違えなければ自己資金を極力抑えて取り組むことが可能です。

このように公務員の方は他の職業の方と比べて不動産投資において圧倒的に有利な点が多数存在するのです。

パスポート本の企画、流通・宣伝施策の立案

公務員が不動産投資に有利なのはわかったけど
でも副業規定があるから取り組むことができない・・・

そう思われたかもしれません。

しかし副業規定を見てみると

人事院規則 14―8 不動産賃貸が次のいずれかに該当する場合

  • 独立家屋賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  • 独立家屋以外の建物賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  • 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。

となっています。

実際には公務員の方であっても、親から不動産を相続して家賃収入を得るようなケースも存在するためその全てを禁止ということにはできず

つまりある程度の規模でなければ副業にはあたらないのです。


risk

そうは言ってもやっぱりリスクが高いんじゃないの・・・?

ライン

いくら公務員が不動産投資に有利、副業規定も大丈夫と言われてもやはりリスクがあるんじゃないか、リスクが怖い、と考える方もいると思います。

詳しくは勉強会でお伝えしたいと思いますが不動産投資にも、もちろんリスクはあります。

リスク

などです。

ただ、不動産投資のリスクはあらかじめ明確になっており全てのリスクには既に対処方法が確立されています。

株式投資や、FXなどは影響を受ける材料が非常に多く、国内だけでなく海外の情勢など予想外の出来事により短期間で大きく変動する可能性があり、その全てに事前に対処することは難しいです。

不動産投資はそれらに比べると変動が小さいためあらかじめ起こり得るリスクと対処方法を学んでいれば投資計画を立てやすい利点があります。

株式投資やFXなどはある意味ギャンブルに近い側面があり、価格が上がったり下がったりに一喜一憂し、精神的にも消耗することになるため本来の業務に支障が出かねないですが、不動産投資であれば長期に渡って非常に安定した副収入を得られる手段となるのです。

今あなたが、公務員なのに不動産投資をやらないというのは正直落ちているお金を拾わないのと同じ、と言っても過言ではありません。

もしいまあなたが副収入に少しでも興味があるのであれば是非一度勉強会にお越し下さい。


seminar

このセミナーでお伝えする内容の一部をご紹介します

ライン

勉強会詳細

日時 12月5日(火)19時開始(18:45受付開始)
場所 東京都渋谷区恵比寿4-6-1
恵比寿MFビル地下1F ルームC(恵比寿駅徒歩3分)
参加費 3,000円(税込)
※懇親会費用を含みます
※参加費は事前振り込みとなります
懇親会 勉強会終了後に懇親会を開催させていただきます。
同じ公務員同士、参加者中心に交流を深めても良いですし講師の方に色々と質問をしても大丈夫です。
勉強会の際には話せないような裏話も懇親会では飛び出てくるかもしれません。
是非有意義なひとときを過ごしていただければと思います。

※ お申込み期限:2017年まで ※


講師プロフィール

代表取締役 鈴木 政弘 株式会社アズール
代表取締役 鈴木 政弘
宅地建物取引士

業界実績トップクラス企業の管理職を経て株式会社アズールを設立。
不動産コンサルティングを事業基盤とし、事業拡大に向けて幅広く活動。
現在は200社以上の大手企業、公務員の方々を10年以上多岐にわたりサポート。

コンサルティング事業部 丸尾 祐樹 株式会社アズール
コンサルティング事業部 丸尾 祐樹
ファイナンシャル・プランニング技能士

「物件購入→管理運用、税金対策→売却」まで

お客様の目的に合わせた不動産投資をオーダーメイドで提案、フルサポート。


公務員向けの不動産投資勉強会を開催いたします。

実際に当日勉強会にご参加頂いた方限定で「実際に売れた不動産投資事例 厳選20」をプレゼントさせていただきます。

どんな物件が投資家の方に好まれているのか?
やはり実際の事例を見ないとイメージがつかないと思いますのでこちらを参考にしてどんな物件が実際にやり取りされているのかをチェックしてもらえればと思います。

※ お申込み期限:2017年まで ※


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