国土交通省が不動産業ビジョン2030を発表
- 不動産売買不動産投資
- 2019.06.06
～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～
去る4月24日に国土交通省が「不動産業ビジョン2030」をおよそ四半世紀ぶりに策定した。不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針を、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」としてとりまとめている。
このビジョンを策定するにあたって、不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業であり、人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても成長産業としての発展が期待されるとし、そのためには、不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業のあるべき将来像や目標を認識し、官民一体となり必要な取組を推進することが不可欠であるとしている。
また、2030年頃までの間に想定される社会経済情勢の変化として、「少子高齢化・人口減少の進展」、「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」、「新技術の活用・浸透」など9項目を掲げている。その他にも不動産業の将来像や「民」の役割、「官」の役割なども整理している。これらの項目や課題は今後の不動産投資の指針として参考になるものなので一度目を通してもらいたい。
