川崎駅東西地区の再開発をきっかけに「新しい都市」へと変貌を遂げる川崎市 Vol.1
- 不動産投資再開発
- 2016.04.18
川崎駅の東西地区を一体再開発
川崎市は、5月に閉店した「さいか屋」川崎店跡地を含むJR川崎駅東口駅前地区で、都市計画を策定する方針を固め2016年度から新計画をスタートさせる。
さいか屋川崎店の跡地と京急川崎駅を中心に再開発し、東西地区を一体化して買い物客の回遊性を高めることを目指す。
さらには、羽田空港に近い地の利を生かして国際化にも対応する。また、2020年東京オリンピックの開催や国家戦略特区の指定などをきっかけに、川崎市の玄関口にふさわしい街へと変貌を遂げる計画だ。
JR川崎駅東口地区再開発
新たな都市計画の対象地は、駅東口の6.4ha。このうち、さいか屋川崎店跡や川崎日航ホテル、複合商業施設「ルフロン」と「ラ・チッタデッラ」などを含む4.3haをA地区、商業ビルの川崎モアーズや商店街「銀柳街」周辺の2.1haをB地区とする。A地区は都市計画法で商業地域になっており、風俗店や遊技場などは出店できるが、今後はパチンコ店やキャバレー、ナイトクラブ、風俗店などが新規出店できないよう建築物の用途に制限をかける計画だ。
市によると、さいか屋跡地では地権者である都内の投資組合から具体的な利用計画がまだ示されていないといい、川崎商工会議所などが「駅周辺にふさわしい施設を」と、跡地の有効活用を求める要望書を市に提出している。また、既にある店舗は規制の対象外だが、建て直しなどの場合は許可されないとしている。
今後は、地元経済界の意向を踏まえ、近隣住民や事業者を集めた都市計画素案の説明会を行ったり、10月には公聴会を開催する予定である。また、2015年度内に都市計画審議会を開き、都市計画を決定する見通しだ。
